内閣府の「令和7年版高齢社会白書」によると、令和6年の労働力人口6,957万人のうち、65歳以上の人の割合は13.6％となっています。そうした状況について、近畿大学教授の奥田祥子先生は、「日本では急速な少子高齢化の進行を背景に、60歳を過ぎても働き続けることが可能な環境整備が進んでいる」と話します。今回は、そんな奥田先生の著書『等身大の定年後 お金・働き方・生きがい』から一部を抜粋し、ご紹介します。