スピーカー
田中誠太（たなかせいた）
八尾市長、大阪府市長会会長、近畿大学校友会副会長
1956年生まれ。1979年近畿大学商経学部経営学科卒業。1983年に26歳で八尾市議会議員に初当選、1999年に大阪府議会議員に当選、2007年に大阪府の八尾市長に当選。2015年大阪府市長会会長に就任。

宮野由美子（みやのゆみこ）
磐城実業株式会社 代表取締役
1966年生まれ。1988年に近畿大学商経学部経営学科を卒業し、1991年磐城実業株式会社入社。2010年に同社代表取締役に就任。東日本大震災を経て、2013年茨城県那珂市と災害協定を締結。「人に優しいお風呂」をテーマに、大型滞在型温浴施設を経営している。

中山義隆（なかやまよしたか）
沖縄県石垣市 市長
1967年生まれ。1991年に近畿大学商経学部を卒業し、同年、野村証券株式会社に入社。1996年、株式会社木田商会入社。2004年八重山青年会議所理事長に就任。2006年に日本青年会議所沖縄地区会長に就任、さらに石垣市議会議員に初当選した。2010年石垣市長当選。

西本博嗣（にしもとひろつぐ）
ノーリツ鋼機株式会社 代表取締役社長CEO
1970年生まれ。1993年近畿大学商経学部卒業。同年、ノーリツ鋼機株式会社に入社。創業者・西本貫一氏の秘書などを務め、一旦退社した後、2009年に同社改革のために復帰。2010年に代表取締役社長に就任した。


モデレーター
樋渡啓祐（ひわたしけいすけ）
樋渡社中株式会社 代表取締役、元佐賀県武雄市 市長
1969年生まれ。1993年に東京大学経済学部を卒業し、同年、総務庁（現総務省）へ。内閣中央省庁等改革推進本部事務局、高槻市市長公室長などを経て、2004年総務省を退職。2005年には当時全国最年少36歳で武雄市長に就任。2015年樋渡社中株式会社を設立し、代表取締役に就任。日経BP「日本を立て直す100人」等に選出。



環境が変わっても全く変わらない。そういう人には去っていただいた。



田中：行政では、何かしようと思ったらまず議会に説明する必要があるのですが、ノーリツさんの場合は、どのように物事が決まっていくのですか？

西本：取締役会ですが、グループ会社が十数社あって、事業に関してはそれぞれの会社に権限を委譲しています。だからホールディングスからああしろこうしろとは全く言いません。大きな方向性は徹底しますが、細かいことは任せています。

そもそも、私はほとんど「後継者をどう育てるか」ということしか考えていません。それが最大のミッションです。毎年の売上や新しい商品については当たり前のようにやっていきますが、トップとしては次の世代をどう育てていくかというのが一番大事です。

樋渡：次の世代を育てるというのは、最初から考えていたのですか？



西本：そうです。というのも創業者は90歳まで社長を続けていて、その後を引き継ぐ人が育たなかったのです。その先代が亡くなって10年経ちましたが、先代のやり方を変える改革に10年間もかかっているわけです。会社を永続的に発展させて社会に貢献できるようにするためには、「トップはこの人じゃないとダメ！」という状態にするのではなく、むしろ社長は極力自分の色を消し、社員一人ひとりや組織で会社を運営することが大事だと思っています。

樋渡：私もいろいろな経営者と話をする機会がありますが、みなさん同じことを仰っていますね。社長の最大のミッションは、次の社長を選ぶことなんだと。先程改革の話がありましたが、一番苦労したことは？

西本：社員のマインドと言いますか考え方を変えることですかね。ITをはじめとして、時代ごとに求められる方法が異なるのですが、新しいことをする一歩がなかなか踏み出せない。同じ事業を50年60年とやってきた人たちは、新しい会社を作って制度を変えても、動き出すのに時間がかかる。そこが一番難しかったですね。



樋渡：それは徐々に変わるものなのですか？それとも、ある時、急に変わることが？

西本：変わる人は最初から変わります。こっちの船は沈むからあっちに行こうと言って、はい行きますと答えるのは、100人中5人くらいですかね。それを見て、あいつが言ったから自分も行こうかなと考えるのが10人くらい。残りはまず動かないですね。成功しそうになると半分くらいは動きますが、残りの半分は、成功しようが、トップが誰になろうが、時代が変わろうが、全く変わらない。そういう人には去っていただきました。

樋渡：去っていただくというのは、市役所ではできないのですが、その辺は田中さんいかがでしょうか？

田中：職員のベクトルが同じ方を向かないと、行政も動かないと思います。改革しようと言っても、どこの世界でもすぐに動くのは2割くらいですから、なかなか難しい。職員をおだてたり激励したりしながら進んでいかないといけません。

樋渡：石垣市はいかがですか？

中山：前の市長さんが長かったこともあって、ご意見伺いの体質になっていました。何か決める時に「どうしましょう？」と聞きに来るので、まずはどうしたいのか案を持ってきてくださいと言っていたら少しずつ変わってきました。

それと、若手の声を極力吸い上げるようにしましたね。例えば、消防隊員が「AEDを普及するためにAED48ingという中学生と高校生のダンスチームを作ってPRしたい」という提案をしたのですが、消防長が消極的だったらしいんですよ。でも、どうしてもということで消防長が重い腰をあげて職員と市長室に来た時に、私が「面白い！やってみようよ」と言ってすぐにスタートしたんです。すると他部署の若手からもどんどん声があがるようになってきた。自分の提案が通ると仕事が面白くなるので若い人たちがニコニコしてきて、最終的には年齢や役職関係なく変わっていきましたね。

樋渡：宮野さんのところも、何かそういった成功事例はありますか？

宮野：私たちの会社では、若い人を中心にイベントをしていて、管理職ではない人に実行委員長などを任せています。それで、そのイベントが入館者数や売上の増加に繋がると自信を持てるようになります。その時、あらかじめ「失敗してもいいよ」って言っておくようにしているんです。失敗の中から何か一つでも学んで成長してくれれば、結果的に成功を収めてくれますから。

樋渡：失敗を許容して任せるって、怖くないですか？

宮野：母によく言われたのですが、失敗しても別に命を取られるわけじゃないし…と考えています。あとは震災ほどの大変な思いをすることはないだろう、というのもあります。

樋渡：今、図書館を一緒に作っているCCC（カルチュア・コンビニエンス・クラブ）の増田宗昭さんも、どんどん失敗しろと言っていますね。失敗からしか成功は生まれてこないぞって。


民間デザイナーの力で売上３倍に。


樋渡：会場のみなさんからもご質問がありましたら、お願いします。

社会人（産科の開業医、大阪）：地方創生は、官民問わずスピード重視で進めていくのが大事だと思うのですが、そのためには誰がリーダーとなるのが良さそうでしょうか？

田中：やはり行政の長をトップにするのが良いのではないでしょうか。大阪のポテンシャルは高いですから、例えば府と市町村が力を合わせてものづくりフェアをやる。そうすることで世界のメディアに発信できて、世界中からバイヤーが集まる仕組みにすればいい。今、知事が43の市町村から聞き取り調査をして、オール大阪でできる取り組みを整理しているところなんです。

学生（経済学部、3年）：東京や大阪の都心部に就職する学生が多いと思いますが、地方から若者を離さない対策は何かしていらっしゃいますか？

田中：八尾市の場合は、20代30代で出ていく方が多いです。東京と大阪の両方から内定をもらった学生でも、東京に行きますという人が多い。東京の仕事には魅力があるのか、あるいは東京は世界にすぐ通じているイメージがあるのでしょうか。やはり、八尾市の中で働いて住むという仕組みが必要だと常々思っています。



中山：石垣島には高校までしかないので、卒業時にみんな島から出ていって、本島の大学や専門学校に行きます。もしくは、東京や大阪。そして、そのままその地域で就職して、ほとんどの方は帰ってきません。ですから、石垣市の人口分布を見ると、18歳から23歳くらいまでが極端に少なくなっているんです。

でも、自分の生まれた島が好き、親の面倒を見ないといけないなど、将来的に島に帰りたいというニーズはかなりあります。ですから、私が市長になった時に、職員の採用試験のん年齢上限を40歳まで上げました。30歳から40歳というのは人生の区切りですから、その時に島に帰るきっかけを作ろうと思いまして。実際、民間企業にいた人を採用することができて、そういう人は仕事がめちゃくちゃ速いんですよ。

社会人（音楽業界、大阪）：観光以外で、地方創生のカギとなることは何でしょうか？

中山：私は、子育て支援をしっかりとやっていこうと思っています。石垣市は、出生率が2.0を超えていて、全国の市でも2番目か3番目に高いのですが、将来的には2.4、私の気持ちとしては3.0を目指しています。今は毎年600人くらいの赤ちゃんが生まれて、お年寄りなど300人くらいの人が亡くなっていますから、人口は毎年300人増えています。これは離島ではかなり珍しい話です。一方で、最近は観光が非常に好調で、ホテルや飲食店の人手が足りていません。待機児童を解消することで、家庭で子供の面倒を見ているお母さんが働けるようになりますので、保育所や認定こども園をどんどん作っていきます。



中山：それと、観光だけが柱になっていると、例えばテロがあったりすると一気に冷え込んで立ち行かなくなるので、2本目3本目の柱を作っていく必要がありますね。農業や漁業を六次産業化してやっているところもありますが、もう一つのキーワードはデザインです。石垣で作っている商品は、島の人には好評ですが、外からは注文がこなかった。そこで、国内や台湾のデザイナーに石垣の商品をリニューアルしてもらったところ、今は売上が2倍3倍に上がっています。

田中：デザインに関して言うと、行政の人が作るデザインってだいたいセンスが悪いんですよね。だから、私はいつも「デザイン会社を使いなさい」と行ってきました。

樋渡：武雄市ではTSUTAYA図書館を作ったら年間100万人も人が来るようになって、そこで新しい仕事を始めるために移り住む人も出てきた。そして、人が増えることで農作物の単価が上がるという良い循環も生まれてきたんです。今はまだ官のちからが強いですが、民間と組み、民間の良い所を引き出すことで、観光に限らず新しい地域創生のモデルを作ることができるのだと思います。

前編では、地方から日本を変えようと奮闘するリーダーたち。彼らの地方創生に掛ける想いを聞いた。
＜→ヒト、モノ、カネ。限りある資源の活用が強い地方をつくる【前編】に進む＞

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