高齢化が進む日本では、死亡者数が増加し続けています。2024年には160万人を超え、2040年には約168万人に達する見込みです。それに伴い、近年では自宅で亡くなる孤独死など、医療機関以外での死亡例も増加しています。


出典：厚生労働省「人口動態統計」から計算
2024年の日本での死亡数は160万5298人、そのうち異状死体が20万4184人で、共に史上最多を記録。

死者数が増え続ける一方で、深刻な問題となっているのが、死因を究明する解剖医（法医学医）の不足です。解剖を行う常勤の法医学医の数は、日本全国でわずか158人しかいません（2022年時点）。また、警察において検視等に協力している医師の半数以上が60歳を超えており、高齢化も課題となっています。


出典：厚生労働省 医政局医事課 死因究明等企画調査室「死因究明等に対する体制・実績に係る調査結果について／死因究明等に関する横断的実態調査の概要（令和4年度）」

このような背景を受け、近畿大学では2025年4月、新たに「近畿大学病院死因究明センター」を開設。11月には近大病院とともに、堺のおおさかメディカルキャンパスに移転し、高精度の設備も導入しました。

同センターは今後、南大阪地域の死因究明の拠点として、新たな体制を構築していきます。日本法医学学会理事長などの要職を歴任し、法医学の第一線で活躍してきた近畿大学病院死因究明センター長の池田典明に、まずは「死因究明」の基礎知識と、日本が抱える課題について伺いました。

「なぜ亡くなったか、わからない」先進国の中でも死因不明が多い、日本の知られざる現状

ーーまず「死因究明」とは何なのか、教えていただけますか？

死因究明とは、亡くなった方の正確な死因を確認し、適切な死亡診断書を作成することを指します。何らかの病気にかかり、病院に入院中に亡くなられる場合、死因はほぼ明確です。しかし一人暮らしの方がご自宅で亡くなったり、ご家族と住んでいても原因不明で亡くなったりした場合、その死因を究明する必要があります。

ーーなるほど、病院のような管理された環境でない場所で亡くなった人は、死因がわからないわけですね。

はい。もしも亡くなった原因が他殺だったならば、犯人を捕まえて法の下に裁き、責任をとらせる必要があります。また、正確な死亡診断書がなければ、亡くなった方の「死後の権利」が阻害される可能性もあります。例えば生命保険は、死因が病気か自殺か、それとも事故かによって、保険金の額が大きく変わります。

さらに、死因が何らかの感染症であれば、感染の拡大を防ぐためにも、死因究明が必要です。遺伝性の疾患の場合、親族に伝えることで、予防につなげることもできます。このように死因究明は、社会秩序の維持、公衆衛生の向上に欠かせない、必須の営みなのです。


11月の移転に伴い、新しくなった近畿大学病院内の死因究明センター解剖室。

ーーなぜ今、近大病院に新たにセンターを設置することになったのでしょうか。

一言でいえば、死因究明されるご遺体の数が、これまで、その必要性からするとあまりにも少なかったからです。本来ならば亡くなられた方、すべての死因が究明されるべきですが、それができていません。

厚生労働省の調査によれば、日本で死因や身元の調査のために警察及び海上保安庁が取り扱った死体の解剖率は、約10％しかありません。欧米諸国では解剖率が50％を超える地域も珍しくないことと比較すると、あまりにも低い数字です。それはつまり、解剖が行われない約90％の中に、事件性のある死が紛れ込んでいても見過ごされてしまう可能性があることを意味します。

また、感染症の流行や大規模災害などが起きた際にも、死因究明が求められます。国も危機感から、2020年に「死因究明等推進基本法」を施行し、死因究明のための拠点整備に力を入れるようになりました。そのような背景から、社会の要請に応えることを目的に、近畿大学に死因究明センターが設置されたのです。

ーー死因究明の必要性がよくわかりました。死因究明は、一般の病院では行われないのでしょうか？

現在の制度では、もしも一般の病院で医師がご遺体に異状を認めた場合、直ちに警察へ届け出ることが法律で義務づけられています。その後の詳細な死因究明には、専門の設備や知識を持った法医、病理医などが必要です。また警察との連携などの法的手続きも必須です。そのため、一般の病院での死因の確認は診療の範囲内での病死や自然死に限定され、異状死の究明までは行われないのが原則です。

事故死、孤独死など、死因がわからない異状死体に行政解剖を行い、死因を特定する専門医師のことを「監察医」といいます。日本では現在、東京23区と大阪市、神戸市、名古屋市（一部）に監察医制度が導入されており、必要に応じて、監察医務院や、地域の大学医学部の法医学教室などで解剖が行われています。



それとは別に、犯罪の疑いのある死体を解剖することを「司法解剖」といいます。司法解剖は、刑事訴訟法にもとづき、警察からの要請と裁判所からの許可のもと、各地の大学の法医学教室で実施されています。しかし実際には、解剖まで行われるケースはごく一部であり、多くの地域では警察医や臨床医が、体の表面の検査だけで死因を判断しているのが現状です。


出典：厚生労働省 医政局医事課 死因究明等企画調査室「死因究明等に対する体制・実績に係る調査結果について／死因究明等に関する横断的実態調査の概要（令和4年度）」
法医解剖実施機関の常勤法医数を見ると、15都道府県が1名のみの状態（2022年5月1日時点）、大阪府では常勤法医一人当たりの取扱死体数が680を超える。

高精度の遺体専用CTで死後画像診断、徹底した検査で死因を追求

ーー死因究明センターでは、どのようなプロセスで死因究明が行われるのでしょうか？

ご遺体が運ばれると、まず遺体専用のCT（コンピュータ断層撮影）で全身撮影が行われます。脳内出血や大動脈解離などの場合は、CTだけで死因が判明することもあります。犯罪性がなければ、この段階で死体検案書※が作成されます。

※死体検案書：診療継続中の傷病以外、または医師の立ち合いがない状況（事故や突然死など）で亡くなった際、ご遺体を検案した医師（主に警察医）が作成する、死亡の事実と死因を医学的・法的に証明する書類。


死因究明センターに導入された高精度の遺体専用CT。

ーーCT検査というと、病気の発見のために行われるのが一般的ですが、死因の究明にも有効なのですね。

はい、ご遺体へのCT検査は、「オートプシー・イメージング（死後画像診断）」と呼ばれ、昨今広く注目が集まっています。CTを使えば解剖を行わなくても、脳梗塞や骨折、内出血、気道に詰まった異物、胃の状態などが確認できます。解剖ができる法医・病理医のマンパワー不足を埋めることができるのです。またご遺体へのCTは、放射線の副作用が懸念される治療中の患者さんとは違い、強力な放射線を当てることで、より正確な画像を得られるのも利点です。

オートプシー・イメージングで使われるCTは、一般的なCTよりも開口部（撮影口）を広く確保しているため、たとえ火災などの影響で手足が硬直し、姿勢を変えられないご遺体であっても、スムーズに撮影ができます。

ーーCTだけで死因がわかることも多いのでしょうか？

そうですね、5分の1くらいはCTで判明します。当センターでは、CTだけでは死因が特定できない場合、解剖室での解剖に進みます。このときに重要なのが「外表所見」です。体表面に傷がないか、不審な点がないかを徹底的に調べた上で、メスを入れます。若い人が突然倒れて亡くなったとき、全身をくまなく調べても外傷がないケースでは、薬物中毒などの可能性もあります。そのため死因を探る上で、外傷の有無は重要な手がかりとなるのです。


手前の段差がある場所は警察の立ち会い時の待機スペース。解剖台は2台設置。

ーー解剖はどのように行われるのでしょうか？

死因を特定するため、脳や心臓をはじめとするすべての臓器を摘出して調べるほか、血液と尿も採取して検査します。腹腔内の臓器をすべて取り出した後は、必要に応じて筋肉や骨まで詳細に調べることもあります。また、臓器の一部はホルマリンで固定し、後日顕微鏡で検査するための標本を作成します。一つの死因を確定させるには、他の死因の可能性を完全に排除しなければならず、そのための検査項目は多岐にわたります。

ーー運び込まれたご遺体は、すべて死因が究明されるのでしょうか？

それが理想ですが、すべてのケースで死因が判明するわけではありません。とくに高齢者の場合、心臓や肝臓など複数の臓器に病変があることも珍しくなく、解剖してもどれを主な死因とすべきか判断が難しいこともあります。私がイギリスに留学していた時代の恩師は「100体解剖したら、5体はわからない」と言っていました。また発見時に白骨化していたり、孤独死でご遺体の状態が悪化していると、どんなに優秀な専門家でも死因の特定は困難です。

適切な死因究明が未来の「犯罪」を防ぐ

ーーちょっと怖い話ですが、解剖して死因究明することで、事件性が明らかになることもあるのでしょうか？

実は少なくありません。実際に私が解剖を担当した事例でも、そういったことがありました。日本では司法解剖の数が少ないために、病死や自然死として処理された中に、犯罪が隠されているケースが年間数千件あっても不思議ではないと思います。

ーー改めて聞くと、恐ろしいです……。

はい、今も介護を受けている高齢者が亡くなったり、幼い子が家庭内で亡くなったりする事件が毎年のように起きています。とくに深刻なのが、小児虐待の末に子どもが亡くなることです。

過去に、ある子どもが家庭内で亡くなった事例では、ご遺族が解剖や検査を嫌がったため、十分な死因究明がなされないまま、葬儀が行われました。ところが数年後、その家庭で別の兄弟が虐待を受けていたことが発覚し、亡くなった子どもに対しても事件性が疑われたのです。

しかし子どものご遺体はすでに火葬されていたため、捜査ができず、結局事件化できませんでした。子どもを巡る不審死では、夏に車内に放置されての熱中症死や、高層マンションからの転落死など、さまざまな事故が繰り返し起きています。

そうした子どもの異状死から、正確な死因究明を行い、再発防止策を講じることで、同じ悲劇を防ぐこともできます。死因究明そのものが、事件の抑止力になり得るのです。

ーー死因究明の大切さが、改めてよく理解できました。近畿大学病院内に死因究明センターが設置されたことで、どんなメリットがありますか？

大学病院内に死因究明センターがある最大のメリットは、他科の医師とすぐに連携できることです。2025年4月に本格稼働してからは、月10〜15体のペースで警察からご遺体が運ばれ死因究明が行われています。今後は年間最大で200体ほどを解剖する予定ですが、そのほとんどは病死であると思われます。しかし臨床医が近くにいれば、死因となった病気について、すぐに相談できます。

また現代医療では、多くの患者がペースメーカーなどの医療機器を体内に埋め込んでおり、そうした機器の影響を判断するのにも、専門知識が必要です。解剖中に疑問が生じれば、その場で専門医に来てもらって、アドバイスを仰ぐこともできます。臨床医とディスカッションしながら解剖を進めることで、より正確な死因究明につなげられるでしょう。

「最後の医療」をすべての人へ。誰もが安心して死を迎えられる社会を目指す

ーー死因究明に対する思い、やりがいについてお聞かせください。

私はこれまで44年にわたって、約4500体のご遺体と向き合ってきました。過去には自分の解剖によって犯罪が発覚し、犯人の逮捕につながったこともあります。以前は、そうした事件につながる発見をすることが最大のやりがいでしたが、最近は、死因を特定することでご遺族に喜んでいただいたり、故人の尊厳を守ることができたと感じるときに、法医学者としての深い充足感を覚えます。医療行為というのは普通、生きている人の怪我や病気を治すために行われます。しかし生きている以上、誰しも「死」から逃れることはできません。だからこそ、人生の終わりを迎えるすべての人が受ける「最後の医療」として、死因をはっきりさせることが大切だと思います。

死因究明センターが南大阪にできたことで、この地域の人たちが、より安心して暮らせるようになればいいなと思います。「少なくともこの地域で生きていれば、どのような亡くなり方をしても、近畿大学の死因究明センターで死因を特定してもらえる。だから、亡くなったことによって家族が不利益を被ることがないし、自分の死後の尊厳と権利も保たれる」そう感じてもらえたら、たいへんうれしく思います。


※解剖は、警察の要請を受けて行っています。


取材・執筆：大越裕
編集：人間編集舎