平成28年5月11日、原子力規制委員会は京都大と近畿大の研究用原子炉2基が新規制基準に適合していると結論付けた審査書を正式決定し、各大学へ許可書が授与されました。

研究用原子炉停止の影響

近畿大の研究用原子炉は、原子力教育・研究を目的として設置しており、原子炉を動かす臨場感や緊張感を体験できる貴重な機会として、全国大学の研究者や学生にも広く研究・教育の場として提供してきた。

平成26年2月5日を最後に2年以上停止しているため、韓国の慶熙大学校で実習をおこなうなど、近大生をはじめ多くのユーザーに影響が及んでおり、日本の原子力教育への影響も無視できない。



原子力教育の意義

震災後、大学の原子力関連学科を専攻する学生は大幅に減っている。しかし、原子力発電所の再稼働が進めば、今まで以上に安全研究や放射線の管理技術などに取り組む人材が必要になる。

また、廃炉の作業においても、知識を有する者が実施しなくてはならない。このような観点からも、人材が必要になることは間違いない。


近畿大学原子力研究所　伊藤哲夫所長のコメント

本学原子炉施設は、平成25年12月18日に施行された試験研究用原子炉施設の新規制基準への適合対応をこれまで行ってきました。

本日の原子力規制委員会で、原子炉設置変更について許可いただけたことで、再稼働への第一ステップがクリアでき、大変うれしく思います。

今後、一日でも早い再稼働に向け、次のステップである、設計及び工事方法認可申請、使用前検査、保安規定変更申請、施設定期検査等に全力で取り組みたいと思っています。

まずは、ここまで頑張ってくれた所員及びご協力を頂いた多くの方々に感謝いたします。